生活防衛費と見直しの効果

転職をすることを決めてからは、具体的な方策を練る必要があります。

転職自体が大きな不安や問題点を生み出す訳ではないことは別のブログでお話したとおりです。

ただ、転職を進めていく上で、就業中に転職を進めるのか、退職後に転職を進めるのかの違いにもよりますが、考えておくべき点として、

    ① 転職時期がいつになるのか

    ② 転職後の収入がどうなるのか

ということを考えておく必要があります。

 現状の生活レベルを維持できるのか、維持できる、又は生活レベルを落とした場合、どれくらいの期間その生活を続けるのかを考える必要がありますし、さらに、一番気になることですが、

    生活防衛費としてお金がどれくらい必要なのか、又はどれくらい稼ぐ必要があるのか

と見定めておく必要があります。

 そもそも、キャリアアップして転職する人や、収入があがる人はそういったそもそも気にされることではないので、ここでは説明を割愛します。

 おそらく、一番、不確定要素が多い転職が、下調べや具体的な策もなく、勢いで仕事を辞めた場合と思います。

 この場合の問題点は何かというと、

    ① 転職時期が不明

    ② 収入が不明

という点です、つまり、いつまで頃まで、いくら支出し続けるのかが分からないということです。

 株や土地、貯金といった資産を多く持っている人は、そういった事を気にする必要はないと思いますが、多くの転職希望者はそういったことはなく、勢いで辞めてしまう人もおられると思います。

 勢いで辞める自体は大きな問題ではなく、その結果として、今後の生活の見通しが不安定となったことが問題で、その対処をとりにくくなる、という点で、問題が起きてきます。

 ただ、結局のところ、生活ができるのかどうか、という点だけの問題なので、収入の見通しができれば、ひとまずは問題は解決するので、問題点とプロセスについて説明を加えると、前述のとおりです。

 この漠然とした問題点を瞬時に解決することはできないというか、勢いで、何も考えず、適当に転職してしまうと、また転職することになってしまうかもしれないので、まず、未来の生活への不安から、リサーチや考えずに転職することはお勧めできません。(一ヶ月後の生活もままならないという場合は別ですが)

 この転職が現状よりもいい転職となるためにも、リサーチや自己研鑽を進め、よりよい環境を見つけ出す必要があるので、ある程度の時間は必要となります、つまり、時間稼ぎが必要な訳です。

 時間を稼ぐためには、収入が無い状態では、支出を圧倒的に減らす必要があります。 

 ここでも極論に話をもっていくと、毎日1円しか支出がないとすれば、どうでしょうか、余裕をもって転職活動ができないでしょうか。

 いくら何でもそれは無理と言われると思いますが、代替えは可能です、例えば、実家へ一時的に避難するとかです。

 あくまで一例ですが、支出を減らすことが優先事項ということです。

 当然のことですが、まず現在の支出を見直す必要があります。

 ① 住居地(家賃や住宅ローン)

 ② 通信費(携帯やインターネット)

 ③ 生命保険等の保険料

 ④ 自動車関係費

 ⑤ 税金

食費といった生活必需品で、いわゆる節約といった部類になるものは、ここでは省きますが、大きく減らすことができるものは、これくらいでしょうか。

 収入に占める支出の割合はとても高いのではないかと思います。

 なので、これを無くす、又は減額することは支出を減らす上で、大きな割合を占めています。

2010年に実施された東京都三鷹市における最低生活費に関する論文によると、単身男性、女性の最低生活費は約18万円から20万円と算出されました。

引用:日本におけるミニマム・インカム・スタンダード(MIS法)の適用とその結果(<小特集2>イギリスのミニマム・インカム・スタンダード(MIS)を用いた日本の最低生活費研究) https://www.jstage.jst.go.jp/article/spls/4/1/4_KJ00008229583/_article/-char/ja/

地方となれば、もう少し生活費は割安になるでしょうし、お子様がいる家庭では、もう少し生活費は高くなるのではないかと思います。

 目安としては、それくらいとなるとして、現状の収入、支出を見直す必要があります。

 大きく支出しているような場合は、見直しを進める必要がありますし、見直しの効果はとても大きなものとなると多います。

 それぞれの減額方法はまた別のブログで説明をしていきたいと思います。

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